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この男性は月約3万円の年金と貯金で暮らし、エアコンや風呂、米まで削っている。能登では同様に義援金を理由に保護廃止となった世帯が64あります。 市が十分に聞き取り、必要な家財や修繕を計画書に反映して保護を継続していれば、義援金は被災後の生活再建に使い、月約7万円の保護費から米や電気、水道、入浴費を支払えたはずです。 問題は、義援金を収入扱いし得る制度そのものと、被災した高齢者に難解な書類の責任を負わせ、十分な説明や作成支援なしに保護を廃止した運用の両方です。 日弁連は義援金の全額を収入認定しないよう求めています www.nichibenren.or.jp/document/sta...